カジノ解禁をめざす超党派「国際観光産業振興議員連盟」は、７日の幹部会合で、国内でカジノを含む統合型リゾート施設（特定複合観光施設、ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）について、修正方針を決めた。具体的には、日本人のカジノ利用に関して、月に3回以内と規制する案を定めて議員提案することになる。
議連の細田博之会長（自民）は会合後、「カジノ解禁には一部の党に反対論があるので、ギャンブル依存症対策などの問題をクリアしたうえで、日本人利用についての法律をつくる。日本人はカジノ利用券がないと入場できないこととし、利用に制限をもうける」と説明。ギャンブル依存者の増加などカジノ導入への懸念が根強いなか、日本人の是非を巡る議論に目途をつけ、解禁法案の今国会成立を優先させるのが狙いだ。
議連幹部は「そもそもカジノ解禁法案は、わが国が観光立国を目ざす中で沸き上がってきた一案だが、日本人が入れないカジノを作ってしまうのは本末転倒だ。日本人でも趣味の範囲内で、カジノを楽しんでもらいたい。カジノ利用券は生年月日や写真を含めたID認証とする。紛失などからカード再発行をしても、ID認証されるため、同一人物が月に3回を越える利用は出来ないシステムにする」と話した。
同法案には、政府がカジノの整備に必要な法的措置を、施行後１年以内を目途に講じると盛り込まれている。今回の修正法案が通ることで、カジノ解禁への流れがスムーズにいくことが期待されている。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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