民主党は２日午後、国民投票法案（「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」）を衆議院に提出した。
法案は、日本国憲法第９６条に定める憲法改正についての国民投票とともに、国政における重要な問題についての国民投票に関する手続を一体のものとして定め、あわせて憲法改正の発議と国政問題についての国民投票案件の発議に関する国会法上の手続の整備を行うことを定めるものである。
同党は野党時代の５年前にも同様の法案を提出し、否決されていたが、今回の原発事故を受けて国民の意思を直接的に問う必要が極めて高まったとして、再提出することを決定したという。
今回の法案では、法的な拘束力を認め、国民投票の結果に政府は拘束される。
イタリアでは既に在外投票を除いても57％が投票し、約95％もの圧倒的な多数が原発に反対の意思を表明したため、脱原発への方向性が決定している。
事故が起きていないイタリアでもこのような結果となっているため、日本で国民投票をした場合にも少なくとも国民の半数以上が投票し、その過半数が原発に反対するのはほぼ確実と見られている。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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