東京電力は６月の株主総会を直前に控えた役員会議に於いて、向こう10年間、役員の給料を60％、一般社員は30％カットし、福島原発事故の被害者の補償費用に充てることに決定。
捻出された費用の一部で、現在も風評被害を受け続けている福島産の農林畜産・水産物を全面的に買い取り、社員に給与として現物支給する。また福島産の農林畜産・水産物は10年毎に放射能検査を行い、完全に平常値に戻るまでは、次の10年間も、引き続き全面買い取りが行われる。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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