脱原発をスローガンにして、第一党に躍進した「自然エネルギー党」の衆院議員団は９日、刑法を改正して、放射能漏洩罪及び、過失放射能漏洩罪を規定する法案を衆院に提出した。
放射能の漏洩については、因果関係の立証の困難などから業務上過失致傷などの適用が難しく、東日本大震災においては刑事責任を問われた者が誰もいなかったことがここ数ヶ月国民の間で問題視されてきた。
今回の法案はこの国民の声に答えるもので、一定以上の放射能を漏洩した場合には２年以上５年以下の懲役に処するという重いものになっている。
刑法の専門家の山田重行東洋東海大学教授は、「悪いことを刑法で取り締まるのは当たり前のことだ。国際的に前例がないが、日本が世界の先駆となるのは好ましいこと。」と述べた。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
※本記事は、対象となっている事柄について、無限に広がる未来の可能性の中のたった１つを描いているに過ぎません。 ですから、決して記事の内容を鵜呑みにしないでください。 そして、もし本記事とは異なる未来を想像したのなら、それを別の記事として書いていただけると幸いです。 このプロセスを通じて、私たちは未来についての視野を広げ、未来の可能性を切り開いていくことができるでしょう。
コメントの書き込みにはログインが必要です。
