政府は3日、防衛省の外局として、政府またはその関連団体のコンピュータに対するサイバー攻撃に対して防御活動を行うことを専門とする、「サイバーディフェンス庁」を来年4月から始動させると発表した。
現時点で日本政府に対するサイバー攻撃が集中的に起きており、先日も経済産業省から重要機密事項が外部からのハッキングによって盗まれた。
政府は、今後はサイバー攻撃が急増し、新たなテロ・戦争の手段、あるいは外交カードの１つとしてわが国に対して頻繁に使われる恐れが強まったとして今回のサイバーディフェンス庁を設置することにしたという。これまで政府は、内閣官房情報セキュリティセンターで各省庁の情報を集約していたが、このセキュリティセンターが十分に役目を果たすことができていなかったため今回のサイバーディフェンス庁設置に踏み切った。
サイバーディフェンス庁には、国内から最高レベルのハッカーが特別待遇で、特殊工作員として雇用され、わが国のサイバー防衛を強力に推し進めていく計画だ。同庁は当初は政府内のコンピュータのみを防衛の対象とするが、１年以内に日本の主要企業のコンピュータも、これらの企業の要請があれば防衛の対象としていくという。
サイバーディフェンス庁の特殊工作員には、政府の全省庁のコンピュータに侵入できるライセンスが与えられ、いわゆる「サイバー戦闘員」として闘う任務を担うことになる。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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