政府は２２日、東日本大震災の被災地一帯を全て法人税及び消費税非課税地域とし、かつ個人の所得税の最高税率を２０％として、外部からの投資による復興を目指すこととした。
今回の政策が実現すると、同地域においては、法人の税負担がなくなり、かつ個人の所得税負担が格段に小さくなるため、投資が促され、結果的に復興が進む見通し。
条件としては、法人の場合同地域に工場や本社を置くこと、個人については実際の生活の拠点を同地域に置くことなどがある。
ただし、影響が大きすぎるため、今後３年のみ非課税とし、その後は通常通り課税することになっている。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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