本日、11月22日は、語呂から「いい夫婦の日」だ。この日に合わせて今朝、与党の小渕優子少子化担当大臣が、少子化の解決に向けた法案を提出すると発表した。その内容は、お見合いおばさんなどの結婚仲介者を税制面などで今後、優遇していくというものだ。
少子化は前世紀後半から進行し、昨年の合計特殊出生率は1.1まで下がってきた。ただし、婚姻者の子供の数はここ数十年、大きくは低下していない。すなわち、少子化は婚姻率の低下によることは明らかだ。さらには、近年の政府独自の調査によると、お見合いおばさんの減少と婚姻率の低下は相関するという。例えばアンケート調査で「身近にお見合いおばさんを複数知っている」という人の多い地域では、「一人も知らない」という地域よりも有意に婚姻率が高いという。
今回の法案では、今後、カップルが役所に婚姻届を提出するにあたり、仲介者を１名、記載することができるようにする。記載は任意であり、記載しなくてもかまわない。これがデータベースに登録され、婚姻を１組、仲介した者ないしはその配偶者は今後毎年、税金が10%還付される。2組仲介した場合は15%、3組仲介した場合は17.5%…というふうに、最大で25%まで還付される。さらには、婚姻仲介の結果、子供が1人産まれるとさらに10%還付され、2人で15%、3人で17.5%…というふうに、最大で25%まで還付される。合計で税金が最大で半額になる。
上記の制度において、仲介した婚姻が離婚に至ると取り消される。また、産まれた子供が亡くなると取り消される。これらの成立や取り消しは、11月22日時点でのものとされ、その時点での上記の還付率が年末には役所から葉書で仲介者へもたらされ、その葉書を確定申告の際に添付することで、税金が還付されることになる。
さらにさらに、上記のデータベースに基づいて、一定数以上の結婚を仲介して、一定数以上の子供を世に送り出す結果が得られた仲介者は、秋の叙勲などで将来、表彰するという。小渕大臣は「フランスでは、子供の数に応じて税制面や公共施設の料金を優遇することで、子供が増えた。日本人は引っ込み思案な人が多く、積極的に婚活をする人が限られていることもあり、むしろ日本の伝統文化のお見合いを斡旋する仲介者を優遇することで、少子化対策になると思う。2020年11月22日の今日にちなんで、『フレー、フレー、いい夫婦法案』としたい」と言う。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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かなり、いいね！（＾＾）
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