政府は23日、震災の影響から国内で激増しているDVに対する対策をまとめた素案を発表した。
その中の目玉となる政策が、DVの被害者の申込によって、家庭内の全ての部屋に監視用カメラを無料で取り付けられるようにすることだ。
監視カメラにはボタンが付いており、押すだけで各地に新規に設立されるDV対策本部にビデオが送られるようになっている。また、設定により大声を出しただけで同本部にビデオを中継することも可能となっている。
DV本部では送られてきた画像からDVと判断した場合には、ただちに警察に通報し、かつDV対策警備員が現場に急行することになっており、DV被害者を守れる仕組みになっている。
また、２４時間体制で監視ビデオが撮影でき、撮られたビデオは１年分が自動的に保存され、後の裁判などの証拠として使用できるようになっている。
監視カメラは、部屋の中の非常に見にくいところに設置され、一見してもカメラがあるとは分からないようになっている。
今回の監視カメラの導入によって、DVに対する大きな抑止効果が期待できるとDV対策本部関係者は語っている。
監視カメラの導入にあたっては、プライバシーの保護との関係が議論になったが、DV被害者の生命の安全を守ることが優越する利益であるという結論になったという経緯がある。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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