学校やスポーツ関係の組織での体罰が問題視される中、今度は大企業での体罰が問題視されはじめた。これまで、２０を超える大企業において、社員に対するパワハラのみならず、殴る、蹴るの暴行が行われていたことが判明している。
企業における体罰防止を目指すNPO「体罰撲滅委員会」の竜巻五郎委員長は、「これまで、利益至上主義の中で、給料という餌を背景に、会社内という閉鎖空間において体罰が長い間行われてきた。体罰が注目されてきた今、我々は、『体罰を与えられない権利』を堂々と主張したい。体罰は、刑法２０８条の暴行罪として明確に禁止されているが、この法律を守っていない企業がたくさんあることは由々しき問題である。」と述べている。
経済評論家の大山重達（おおやま・しげたつ）氏は、「一部の企業での営業成績が上がらない従業員に対する、殴る、蹴るの暴行は、知る人ぞ知る、隠れた問題だった。弱い立場にある従業員は一切そのことを語らないからこそ、きちんと社会が解決しなければならない問題だ。これは学校での体罰やいじめと同じように真剣に解決すべきだ。」と話している。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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