わが国で実施されているワークシェアリング制度に、新しい試みが追加される可能性が出てきた。
日米間で現在検討されているのが、一年の半分を国外で働く、もしくは働くための資格を取る為に生活するワークエクスチェンジ制度である。
わが国の国民総生産（ＧＮＰ）は、ワークシェアリング制度導入後、新しい仕事の資格を得た事により個人の所得を大幅に増やす効果や、一年の半分を仕事から遠ざかる事で新しい事業を確立する効果を受け、急激に回復。
日本経済が潤いを取り戻してきた状況を、昨年末に来日したデイビッドソン外交長官が、「全く新しい政策によって自国のＧＮＰを急速に上昇させるのは感嘆に値する。この未知の可能性にかける精神が、わが国の開拓時代のフロンティアスピリットを思い起こさせる」と発言した事が発端となり、この度本田内閣とワークエクスチェンジ制度を検討する運びとなった。
ワークエクスチェンジ制度の詳細な内容までは明かされていないが、実現すればワークシェアリングの半年休暇の間、日本国民は米国で働く事が出来、米国民は日本で働く事が出来る。
そして、それに伴う両国間の就労ビザの発行条件も簡易化され、自動車運転免許の発行条件についても日米両国で統一される可能性が出てくる。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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