遺言の作成義務化を中心とする民法改正案が９日の衆院本会議で可決、１２日に参院で成立する見通しだ。 同法案は、これまで作成が任意だった遺言を、50歳で作成することを義務付けたものだ。
遺言の義務付けは、あまりにも多い親族間での相続争いによってわが国の国民の精神衛生が害され、国力を減じる理由になっているとする、法務省の遺言義務化諮問委員会の調査結果に基づいて法案化された経緯がある。
今回の法案について相続争いに詳しい吉田倫太郎弁護士は、「確かに遺言が義務付けになれば今ほど相続争いは起きないだろう。今回は公正証書遺言並みの効力を持つ簡易な遺言作成の手続きを定めた点も大きい。」と話す。
「遺言を作成しておこう会」会長の吉住楽太郎氏は、「早めに遺言を作成することで、自分の残された人生について真摯に考える機会ができる。前から遺言を早く作る運動をしているが、今回の法案が成立すれば、それが実ることになる。」と述べている。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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