日中韓の環境相会合が24日、ソウルで開かれ、今後PM2.5対策を3カ国が提携して行っていくとの声明を出した。特に、民間からの具体案に対して、多額の報奨金を拠出することが決まった。例えば、PM2.5の発生メカニズムに関する再現性のある科学論文の著者に100万～500万円、PM2.5の吸着剤等の特許出願者に300万～2000万円、PM2.5を減らす実験に成功したら500万～5000万円の奨励金・報奨金を払うという。
背景には、日本や韓国にも、中国発生とみられるPM2.5が近年、増えつつある実態がある。日中韓の環境相会合は2013年から毎年、行われているが、具体案が出たのは今回が初だ。これまでは、尖閣諸島などを巡って関係が悪化している中国への外交的な配慮があり、日本側も強く出られなかった。が、日本でも増え続けるPM2.5に対する苦情に後押しされる形で、報奨金の拠出も、日本が中心となってODA借款などで持ち出すと申し出た。
中国側もこれまでは、PM2.5汚染について、「日本を含めた外資系の企業に責任がある」と主張したり、アメリカが北京の公館で汚染を測定してデータを公表したら「内政干渉だ」と反発したこともあった。が、大気汚染を放置して経済成長を優先する政策には、中国内でもネット上などで怨嗟の声が高まってきており、背に腹は代えられない状況となり日本の申し出を受け入れた模様だ。
将来的には、PM2.5の吸着剤を飛行機で北京などの大都市上空から散布し、PM2.5を洗い流すことを目標とする。「そんな不可能な、夢物語だ。」との声に対しては、3カ国環境相のスポークスマンは「人は実現できないことを想像できない（想像したことは必ず実現できる）」とのジュール・ヴェルヌの名言を引用して、将来への前向きな姿勢を打ち出した。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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