与党スポークスマンは１２日、全く減る気配を見せない、いじめについて本格的に取り組むため、いじめを専門に取り扱う、文科省からも独立した行政機関「いじめ検査院」を設置すると述べた。
同スポークスマンによると、いじめ検査院には８００名の、身分を保証されたいじめ検査官が所属し、全国の学校を定期的に巡回し、児童のいじめ相談を受け付ける。
このいじめ検査院設置の背景には、２０１７年から実施されたいじめ相談の録音制度が、担当教師の相談ボイコットによって効果を十分上げられなかったことにある。
つまり、児童からの相談は録音が義務付けられていたのだが、教師側で責任を回避するために、児童からの相談があると仮病を使うなどして相談自体を避けたり、いじめ相談室に入ること自体をもっともらしい理由を付けて拒否する動きが主流となったのである。
今回のいじめ検査院設置はこのような流れを受け、独立したいじめ検査官による、抜き打ちでの学校への立ち入り権限と、児童の相談を受ける権限を認めた。
いじめ検査官はいじめ相談を被害児童から受けた後、担当教諭と、加害児童、および事情を知る児童を取り調べ、客観的な証拠を収集し、当該いじめについての資料を作成し、院に提出する。院では調査官が独自に資料を検討し、いじめを認定する。
いじめが認定された場合、いじめ検査院は当該学校に対して警告を発し、ただちに適正で具体的な対処とその報告を、いじめが完全に解消したと被害児童が認めるまで求める。従わない場合には文科省と連携して、補助金の打ち切りなどの厳正な処分を行うことことができる。また、この対処あるいは報告をせずに、被害生徒が自殺等した場合についての刑罰についてもいじめ検査院法に盛り込むものとしている。
学校側が不服の場合には、裁判所に不服申し立てができ、その場合には正式な裁判でいじめの有無について争われることになる。
今回のいじめ検査院については、与党が次期選挙の目玉として提案するものであって、人気取り施策ではないかとの批判もあるが、いじめについては切迫した問題であり、支持する声が主流となると見られている。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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