文部科学省は２３日、同省附属の高度教育研究所の調査結果に基づき、親と教師の、子供の意欲を奪う発言をやめるよう求める文書「子供の意欲を奪う言葉」を、小中学校および高等学校の全ての教師と、親に対して配布することを決定した。
同研究所では、２年前から、１８～１９歳の高校を卒業した人に対して、「親や教師のどのような発言で勉強に対するやる気を失ったか？」を代表とする１０の質問を集計して研究を進めていたが、その結果、「なんでできないの？」や、「ちゃんと授業聞いてないから分からないんだよ。」、「どうせ遊んでいたんだろう？」などの発言が子供の意欲を大幅に奪っていたことが判明した。
高度教育研究所は、２０１４年から日本の教育レベルを早急に引き上げるために設立された研究組織で、今回の調査はその目的達成のための一環として行われた。同研究所の所長の宇久井公道（うくいひろみち）氏は今回の調査について、「親や教師の発言は、たった一度でも一気に子供のやる気を奪う危険性を持っている。しかし、どのような発言が決定的にやる気を奪うのかについての明確な指針がこれまで存在しなかった。訓練されている教師の場合比較的そういった発言は少ないが、家庭でそのような発言が繰り返されている場合、いくら学校で指導しても無駄になってしまう。今回の調査研究では緊急的に対応しなければならないと思うほど影響が大きいことが分かったので文書にして配布することにした。」と述べている。
教育評論家のトミー中西氏は、「これまで、子供の学力を向上するための学習内容にばかり目が行っており、子供の学習を妨害する大人の行動については注目されていなかった。子供の健全な発育を大人が妨害するのはありえないという意識が一般的にあるのかもしれないが、実際に多くの子供が大人言った余計な言葉で意欲を削がれ、勉強が嫌いになっていく具体的プロセスが今回判明した。良いことだと思う。自分も子供時代にそういうことを言われて嫌な思いをした大人が、それをすっかり忘れて同じことを自分の子供や生徒に言ってしまうことが結構あるのではないか？特に近年の不況の影響で、自分のイライラや未来に対する不安を、教育という名の下に、子供に対してぶつけて解消する親が多くなってきており、愛しているはずの子供の人生を無意識に台無しにしてしまうケースが今後増加することが予想される。これは立派な人権侵害だ。今回の文書配布はそれを防止する意味があるはず。」と話している。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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