憲法改正を断念した安倍晋三首相は26日、愛知県岡崎市で講演し、日本の最先端技術の禁輸措置を内閣主導で行う、いわゆる「技術安全保障」によって、日本周辺の紛争などを抑止することにつながると説明し、今後首相の私的諮問団体である、「技術による安全保障を実現する会」で検討を進めて構想を策定し、国民や公明党の理解を得たいという考えを示した。
この中で首相は、技術安保をめぐって「日本または日本と密接な関係にある国が他国から何らかの攻撃や圧力ないし脅威を受け、その結果日本の平和や国民の生命・財産にも大きな影響を与える可能性があるときには、これらの攻撃や、圧力などを加える国に対して日本企業の、世界シェアの高い、”日本でしか作れない”ハイテク部品についての禁輸措置をただちに適用するべきだ。これらの国が日本の部品を使った製品を製造できないようにすることによって、経済的なダメージを与える。
現状では、日本は日本にしか作れないハイテク部品をどこにでも輸出し、その部品を使った製品を世界中に売って儲けた国が日本に対して、様々な圧力を加えている。それらの国の兵器にまで日本製の部品が使われているのは大変問題だ。
最近の産業では、２年とか３年で日本に追いつけるような分野もあるが、何十年という長いスパンでしか追いつけない、日本にしか作れないハイテク部品もある。これをカードにしなくてはいけない。禁輸措置を受ける企業に対してはもちろん補填と補助を行い、更に高い技術を生み出せるようにする。」と述べた。
そのうえで首相は「軍事力で戦っても、結局誰も得をしない。日本はこれまでと違う、日本以外では作れない、”技術”というカードを使って国を守る。これが抑止力の本来あるべき姿であり、日本の独立と平和のために必要だと説明していきたい」と述べ、技術安保を容認することが日本周辺の紛争などを抑止することにつながると説明して、国民や協議を進めている公明党の理解を得たいという考えを示した。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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