2015年から施行された会議規制法に基づき設置された会議規制庁が動き始めた。
これまで、国会はもとより各自治体、企業、各種団体、果ては家族、夫婦にいたるまで会議で議論を行い、知恵を出し合い、何んらかの合意形成しようとしてきた。
しかし、国立国会会議研究機構の実態調査によれば、78.3%の会議は事前に結論が決まっており、87.6%は結論を後伸ばしすることを前提に開催されていることが分かっている。
つまり、大半の会議はアリバイ作りのために開催されており、昨年の全国平均83.5分の会議の生産性極めて低いものだ。そうした評価を踏まえ競争力のある日本を創造するため会議時間の短縮と会議の内容充実を促進するために国が会議規制に乗り出したのだ。
具体的な会議規制業務としては、各組織で開催される会議は全て届出制とされ、必要に応じ会議規制官が陪席し、不毛な会議とならないよう助言を行い、従わない場合は刑事告発をする。また、届出をせず違法に会議が行われることがないよう、違法会議開催密告制度も整備されている。
なお、会議規制法では会議内容、参集者数に関わらず30分以内で切り上げ、結論を明確にまとめ、議事録を2時間以内に配布することを規定している。
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
※本記事は、対象となっている事柄について、無限に広がる未来の可能性の中のたった１つを描いているに過ぎません。 ですから、決して記事の内容を鵜呑みにしないでください。 そして、もし本記事とは異なる未来を想像したのなら、それを別の記事として書いていただけると幸いです。 このプロセスを通じて、私たちは未来についての視野を広げ、未来の可能性を切り開いていくことができるでしょう。
すみません。またまた、やってしまいました。
iPadの操作ミスでおかしな記事タイトルとなってしまいました。
正しくは「不毛な会議を規制、会議規制庁発足」です。
お詫びして、訂正いたします。
iPadで投稿されているんですね！今後は、こういう本当に無駄なものはどんどん削らないと、大事な時間を確保できないのかもしれませんね。
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