新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法について、政府は２日、国がウイルスの毒性が強いと判断した場合、集会の禁止や医療行為のための強制的な土地借り上げなど私権制限を可能にする内容の「集会禁止法案」を可決させた。
本法案により政府が緊急性を感じた場合、集会を強制解散させることができる。従わない場合は5年以上の懲役も課するという重い内容に国民は戸惑い気味だ。
港区に住む鴨野さん（３８歳、主婦）は「これでインフルエンザが広まらないならいいけど、毎日買物や何かで色んな人が乗っている電車などは利用するし、あまり意味が無いのでは？風邪をうつして懲役になるなんて信じられない。そもそも風邪引いていたら集会に行かないでしょ。」と本法案可決に首を傾げていた。
photo (c) sarihuella.
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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緊急事態で集会禁止可能に＝土地の強制借り上げも－新型インフル法、原案まとまる
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011701434
「新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法について、政府は１７日、関係省庁対策会議を開き、国がウイルスの毒性が強いと判断して緊急事態を宣言した場合、集会の禁止や医療行為のための強制的な土地借り上げなど私権制限を可能にする内容の原案をまとめた。２４日召集の通常国会への法案提出を予定している。
２００９年にＨ１Ｎ１型ウイルスが新型として大流行した後、集会の中止などを求めるために法的根拠が必要との要請が自治体から出され、政府が検討を進めていた。
ウイルスの性質を短期間で把握するのは難しく、どのようなケースで緊急事態宣言が出されるかはっきりしていない。政府は、インフルエンザ以外の強毒性の新たな感染症にも同法を適用するとしており、安易な権利制限につながるとの声も上がっている。（2012/01/18-00:12）」
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