首相は１７日、記者会見で、現在問題とされているいわゆる「犬猫殺処分問題」について声明を発表し、動物保護法を改正してペットの不法投棄に厳罰を課すると共に、現在全国で毎年３０万引き近く動物愛護センター等において殺処分されている犬と猫について全ての殺処分を停止し、小中学校や老人ホームなどでの命を大切にする情操教育や癒しないし介護用途に使用できるよう教育を施し、それでも使用できない犬については国の施設で避妊手術をした上で死ぬまで面倒を見る施策を打ち出し、この問題に終止符を打つと発表した。
これまで日本においては全国で毎年３０万匹弱、一日に治すと７００～８００匹程度の犬や猫が殺処分されてきたが、これについて人間の身勝手な欲望のせいで他の生命を蹂躙するのは、結局人間の生命をも大切にしないことに結びつく、と批判が高まっていた。
東京・新宿の主婦（３４歳）は、「これまで、うちの子供がテレビで殺処分のことを知って、『何も悪いことしてないのに、どうして犬や猫が沢山殺されちゃうの？』と質問してきたときに返事にすごく困っていた。今回は、犬や猫を捨てることに厳罰を課する一方で、情操教育とか、老人ホームなどで犬や猫の生きる道を作るということでとってもいいと思う。寂しいからというだけの理由でペットを飼い始める人も、罪が重くなれば減るのではないか？」と話している。
今回の首相声明に対しては早くも、「日本人の未来すら見えないのにペットごときを優先して保護するのは時期尚早だ。」という批判が向けられ始めている。これに対しては、「今回の施策がむしろ生命尊重という人間にとっての根本的に重要な資質を高め、各々の個人がより誇りを持って生きることができるようになることで長期的には経済活動をも活性化する」という反論がある。
いずれにしても、今後の首相のリーダーシップが問われることになる。
(写真 by *cora*)
投稿日: 1970/01/01 09:00:01 (JST)
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